IT導入・DXの補助金

松戸市事業用省エネルギー設備等導入促進事業費補助金

■参照ホームページ Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。https://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/kankyou/tikyuuondanka/hojokin/ojo_mcity_office.html■目的・概要 松戸市では、ゼロカーボンシティの実現に向け、事業活動における省エネルギーおよび脱炭素化を推進しています。その取り組みの一環として、省エネルギー診断の受診や、その結果に基づく設備改修など、事業所への省エネルギー設備の導入に対し、費用の一部を補助します。■補助対象者 松戸市事業用省エネルギー設備等導入促進事業費補助金交付要綱の別表2の共通要件及び別表3の補助事業ごとの要件を満たす事業者とします。■補助対象事業補助対象事業は、以下のとおりです。(1)省エネルギー診断の受診(2)省エネルギー診断による設備改修等(3)ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の購入、改修(4)電動バイク等の導入(5)電池自動車の導入(6)燃料電池自動車の導入(7)急速充電設備の導入(8)普通充

再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金（事業者用）

■参照ホームページ Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。 https://www.city.osaka-izumi.lg.jp/kakukano/sangyoubu/hozenka/osirase/decarbonization/23218.html■目的・概要 本市における脱炭素化を推進することを目的として、太陽光発電設備や蓄電池等を新たに設置する者に対し、予算の範囲内において、補助金を交付します。■令和8年度の重要な変更点及び重要事項・既存設備の撤去費が交付対象経費に含めることができるようになります。（注意）必要最小限度の範囲の取り外し費用やこれらに伴う運搬費用及び処分費用に限り、交付対象となります。・FIT、FIP制度を申請する場合、本補助金の対象外になります。・令和8年4月16日以降の事業着手（補助対象設備設置業者との 契約締結行為又は工事着工日のいずれか早いほう）であれば、交付対象になります。■補助対象者 本補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）及び補助対象事業により太陽光発電設備又は蓄電

岸和田市オフィス誘致補助金

■目的・概要オフィスの改修費や家賃及び共益費、岸和田市民の雇用人数に応じた金額を補助することで、本市にオフィスを有さない事業者の、本市都市拠点への新たなオフィスの設置を支援します。■応募資格以下の要件を満たす事業者が対象です。 ・本社（本店）所在地が市外であり、計画認定申請時点で岸和田市にオフィスを有していないこと。 ・都市拠点において物件等を賃借又は購入し、事業計画認定通知の日から6ヶ月以内にオフィスを開設すること。 ・オフィス開設日から起算して、3年以上の期間、事業計画認定申請書に記載した業務を継続し、オフィス又はそれに付随する用途以外で使用しないこと。・補助対象のオフィスにおいてオフィス開設日から90日以内に、常時勤務する正社員、パートタイマー等又は役員を当該オフィスに5名以上配置すること。 ・市税を滞納していないこと。 ・暴力団等、または風俗営業等に該当する事業を営む者でないこと。■地理条件岸和田市内の「都市拠点」（※市が定める都市拠点図の赤線で囲まれた部分）■備考・申請に当たっては必ず一度、産業政策課への相談が必要です。 ・賃貸借契約・売買契約を締結する前日までに事業計画の認

高度安全機械等導入支援補助金

■目的・概要 車両系建設機械等に取り付ける、高度な安全性能を有する特定の安全装置を購入する中小企業事業者等に対し、補助金を交付します。■応募資格 次に掲げる者のうち建設業許可を有するものその他補助事業者が適当と認める者とする。（１）業種：建設業、その他の業種（（２）～（４）を除く） 資本金の額又は出資の総額：3億円以下 常時使用する企業全体の従業員数：300人以下（２）業種：卸売業 資本金の額又は出資の総額：1億円以下 常時使用する企業全体の従業員数：100人以下（３）業種：サービス業 資本金の額又は出資の総額：5,000万円以下 常時使用する企業全体の従業員数：100人以下（４）業種：小売業 資本金の額又は出資の総額：5,000万円以下 常時使用する企業全体の従業員数：50人以下■補助対象機及び補助額概要（１）積載形トラッククレーン 補助金支出基準：構造規格を上回る追加安全措置基準 （過負荷となった場合に警報を発し、かつ、停止する機能を有する過負荷防止装置で（一社）日本クレーン協会規格JCAS2209-2024又はJCAS2204-2021のいずれかに適合するもの） 補助金交付額：補

東海市企業立地交付金（工場等新設交付金）

■目的・概要市内に工場等を新設する企業に対し、交付金を交付することで企業の立地を促進し、市勢の発展に寄与することを目的としています。本交付金は、まだ市内に工場等（工場、研究所、物流施設）を有しない企業が対象となります。■応募資格以下の要件をすべて満たす企業が対象です。市内に工場等（工場、研究所、物流施設）を有しない企業であること。市内の工業地域、工業専用地域に工場等を新設すること（※次世代産業分野の場合は緩和規定あり）。敷地面積が3,000平方メートル以上あること。新設に係る家屋、償却資産の固定資産税評価額が1億円以上あること。公害防止対策について市長と協議のうえ、当該公害防止対策を実施する企業であること。■地理条件愛知県東海市内（原則として工業地域、工業専用地域）■備考土地、家屋は賃借の場合も対象となります。「次世代産業分野（次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、ロボット、健康長寿、情報通信）」に該当する場合は、要件緩和（準工業地域等も対象可）および交付額の増額措置（3年間100%）があります。着工前の事前協議が必要です。■問合せ先環境経済部 商工労政課 電話番号: 052-6

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（22次締切）

■目的・概要ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。■応募資格本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人、社会福祉法人に限ります。ただし、申請締切日前１０か月以内に同一事業（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業）の交付決定を受けた事業者を除きます。■問合せ先＜ものづくり補助金事務局サポートセンター＞受付時間：１０：００～１７：００（土日祝日除く）電話番号：０５０－３８２１ー７０１３（2024年2月１日から）メールアドレス：kakunin@monohojo.info■参照URLものづくり補助金総合サイト

デジタル技術活用推進助成金に係る状況報告等について

■目的・概要東京都中小企業振興公社の実施するデジタル技術活用推進助成事業において事業完了後に下記の提出を５年間行なう。■本ページの対象事業者すでに助成事業が完了（※）しており、上記の提出物を郵送で行ってる事業者（※）完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。■備考gBizIDプライムアカウントを取得の上、提出する必要があります。■問い合わせ先東京都中小企業振興公社総合支援部生産性向上支援課TEL : 03-3251-7919

地方創生に資する利子補給制度（金融支援）

■参照ホームページ※Jグランツで本利子補給金の申請受付を行っておりません。詳細については、以下HPをご確認ください。https://www.chisou.go.jp/tiiki/rishihokyuu/index.html ■目的・概要【地方創生に資する計画（地域再生計画、総合特別区域計画、国家戦略特別区域 区域計画）に基づく民間事業を支援するための利子補給金】 地方創生に資する民間事業を金融面から支援することにより、投資を誘発し、地域経済の活性化、国際競争力強化、雇用創出などを図るとともに、地方創生への地域金融機関等の主体的な連携・参画推進も後押しします。※ 地域再生に資する事業を行う民間事業者が、当該事業を実施するうえで必要な資金を借り入れる場合に、国が当該金融機関を指定したうえで、利子補給金を支給します。■利子補給金対象事業 自治体が策定・認定を受けた「地域再生計画」又は「総合特別区域計画」若しくは「国家戦略特別区域 区域計画」に寄与する以下の事業を支援します。(1)地域再生支援利子補給金○ 投資の誘発、雇用機会の創出など、地域経済の活性化に資する事業○ 地域の特定政策課題の解決

南丹市商品プロモーション支援事業補助金

南丹市内の中小企業者、農事組合法人・集落営農組織、個人事業者等が行う、自社商品のパッケージやチラシ等のデザイン、ホームページ開設・改良などのプロモーションを支援する。

山口県採用活動効率化支援補助金の募集開始について

山口県内に本社または主たる事業所を有し、新規大卒者等の採用計画などの要件を満たす中小企業者等に、採用活動の効率化に資する経費を補助します。

デジタルツール導入支援事業補助金

中小企業基本法第2条第1項に該当する業種を対象に、会計、財務、経営、人事、給与、顧客対応、在庫、生産管理等のソフトウェア新規導入やクラウド新規利用料の一部を補助します。

忠岡町中小企業イメージアップ推進事業補助金

忠岡町内に事業所・活動拠点を有する法人、個人事業主、産業関連団体が、人材確保、広告宣伝、販路拡大等のためにホームページ、PR動画、パンフレット等の作成を外部委託する費用の一部を補助します。

サテライトオフィス等設置事業費補助金（R6で終了）

町外で3年以上事業を継続する法人が、長泉町へ事業所を移転または新設し、役員・従業員2人以上を置いて3年以上事業を行う場合、建物改修費・賃借料・通信費・設備費を3年間補助します。

令和8年度サガ・クリエイティブコネクト補助金 3次募集開始のお知らせ

市況変化に対応し持続的発展を目指す佐賀県内の中小企業者を対象に、県内クリエイターとのマッチングや、既存商品・サービスの付加価値向上に向けた単発の協業を支援する。3次募集はスポット型支援事業のみ。

商工業振興助成金制度について

町内に住所・工場・事業所を有し、町税滞納のない中小企業を対象に、従業員の資格取得、国際規格取得、企業内勉強会、販路拡大を支援します。販路拡大事業は同様の補助・助成制度を利用していないことが要件です。

阿智村サテライトオフィス等開設費用補助金

地域経済の発展と地域産業の振興を目的に、村内でサテライトオフィス等を開設する企業等、またはその提供に向け空き物件を整備する所有者へ費用の一部を補助します。

外国人材が働きやすい職場環境整備事業費補助金のご案内

富山県内で外国人を雇用する一定の中小企業者、個人事業主等が、雇用する外国人材の定着と働きやすい職場環境の整備を目的に行う、外国語マニュアル作成、翻訳・通訳機器導入、日本人従業員向け研修等の費用の一部を助成する。

山都町内に事業所等を有する法人、個人事業者、団体等を対象に、自社商品・サービスの販路拡大に向けたECサイトの構築・改修等に要する費用の一部を補助します。

2026年度三好市中小企業者等総合支援事業補助金について

三好市内で事業を営む中小企業者、小規模企業者、小企業者、団体・組合等による、経営基盤の強化・向上や社会的環境の変化への対応に向けた10種類の事業を支援する。1事業者につき3種類まで申請可能。

クラウドファンディング（購入寄付型・株式型）を活用した都内ベンチャー企業や中小企業の資金調達支援　令和8年度手数料助成の申請受付開始について

都内で事業を行う創業希望者・中小企業等を対象に、指定事業者のサイトでクラウドファンディングによる資金調達を完了した場合、その手数料の一部を助成する。株式型は創業10年未満の株式会社が対象。