広島県 呉市融資
中小企業融資制度のご案内
呉市内中小企業者の事業資金供給を円滑にするため、経営安定資金、小規模事業資金、創業支援資金、借換支援資金などを融資する制度。具体的な資格要件は商工振興課または市内の取扱金融機関への問い合わせが必要。
北海道 北見市信用保証
セーフティネット保証制度
取引先の倒産、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障が生じている中小企業者に対し、北海道信用保証協会が通常枠とは別枠で信用保証を行い、資金供給の円滑化を図る国の制度です。
石川県補助金
令和８年度_東京大学先端科学技術研究センター共同研究創出支援事業 新技術・新製品開発事業化可能性調査事業
■補助対象となる事業次の事業に対して、東京大学先端科学技術研究センター（以下：「先端研」）及び公益財団法人石川県産業創出支援機構（以下：「ＩＳＩＣＯ」）からの補助金の交付等により支援を行います。ただし、本補助金の交付等を受けようとする事業が、当該実施期間中に他の補助金等による財政支援を受けている、又は受ける予定の場合、交付の対象となりません。先端研に所属する教員（以下：「先端研教員」）及び石川県内企業（以下：「企業」）等からなる連携体が実施する、先端研の技術シーズを活用した新技術・新製品等の研究開発において必要となる調査（実用化可能性調査、技術課題解決のための調査、市場調査等）（以下：「本調査」）■応募資格以下の（１）及び（２）等からなる連携体 （１）先端研教員次に掲げる項目に該当する者① 国立大学法人東京大学先端科学技術研究センターに在職している教授、准教授、講師、若しくは助教（特任教員、客員教員の者を除く）。又は、特任教員若しくは客員教員のうち雇用条件等で本研究開発を行うことが職務の一環として認められる者 （２）企業次に掲げる項目の全てに該当する者① 石川県内に事業所を有する企業②
石川県補助金
令和８年度_東京大学先端科学技術研究センター共同研究創出支援事業 新技術・新製品研究開発支援事業
■目的・概要先端研に所属する教員（以下：「先端研教員」）と石川県内企業（以下：「企業」）等からなる連携体が実施する、次世代産業の基礎となる基盤技術の高度化等の新技術や次世代産業の創造に資する新製品の研究開発及び実用化研究事業に対して、東京大学先端科学技術研究センター（以下：「先端研」）及び公益財団法人石川県産業創出支援機構（以下：「ＩＳＩＣＯ」）からの補助金の交付等により支援を行います。■応募資格以下の（１）及び（２）等からなる連携体（※１） （１）先端研教員次に掲げる項目に該当する者① 国立大学法人東京大学先端科学技術研究センターに在職している教授、准教授、講師、若しくは助教（特任教員、客員教員の者を除く）。又は、特任教員若しくは客員教員のうち雇用条件等で本研究開発を行うことが職務の一環として認められる者 （２）企業次に掲げる項目の全てに該当する者① 石川県内に事業所を有する企業② 上記「１補助対象となる事業」を主体となって実施する者であること。③ 上記「１補助対象となる事業」の実施を目的とする「連携体」の代表者として、事業全体の管理を行う者であること。 ■問合せ先成長プロジェクト推
全国補助金
令和８年度 フードテックビジネス実証事業
■目的・概要フードテック分野の研究開発、スタートアップ企業等による事業化の試みが拡大しつつありますが、社会での利用実績が少ないこと、必要なデータが未整備であること、事業のビジネス化に向けたスケールアップのノウハウが確立されていないことなどから、順調なビジネス化に至っていない事例が多く見られます。そこで、本事業においては、フードテック等を活用した技術の事業化のための実証を支援するとともに、実証した成果の横展開等を行うことで、多様な食の需要への対応や食に関する社会課題の解決及び食品産業の国際競争力強化のための新たなフードテックビジネスの創出を図ります。■応募資格公募要領および実施規程をご参照ください。※本事業に応募される団体におかれては十分にご確認ください。■備考審査結果の通知及び交付に必要な手続きは、Jグランツ、および別途メールにてご連絡する予定です。■問い合わせ先ご質問等については、下記連絡先までお願いいたします。問い合わせ期間：2026年6月26日（金）17：00まで＜公募に関するお問い合わせ先＞フードテックビジネス実証事業事務局受付時間：月～金曜日（平日のみ 10：00～12：00
宮崎県補助金
令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）
■目的・概要中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。■補助率 補助対象経費の１／２以内■上限額 １企業あたり：３００万円（複数案件の場合）１案件あたり：特許 １５０万円実用新案・意匠・商標 それぞれ６０万円抜け駆け対策商標 ３０万円■助成対象経費①外国特許庁への出願手数料②①に要する国内代理人・現地代理人費用③①に要する翻訳費用■応募資格交付申請時に以下の要件を満たすこと。・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が２/３以上占めるもの）。ただし、みなし大企業（※）を除く。（※）みなし大企業とは、以下（ア）～（オ）に該当する企業をいう。（ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等（イ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者等（ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等（エ）資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に
全国補助金
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業）
■目的・概要○ 太陽光パネルや車載用バッテリー等の再エネ関連製品では今後大量廃棄が見込まれています。また、ガラス等のベース素材では、忌避物質の混入や品質確保の観点から天然資源からの素材代替が十分に進んでいません。これらに対して省 CO2 型の国内リサイクル体制の整備が必要です。 自動化製品や IoT 機器、電動化製品の需要は依然として増加しており、これに伴い、センサーや電子基板類、バッテリーといった製品・部品の廃棄量についても増加することが見込まれています。こうした製品・部品には、非鉄金属・レアメタルが含有されていることから、適切にリユース、リサイクルすることによって、天然資源の節約、資源の海外依存度の低下、省CO2 化等の環境負荷低減が期待できます。 本事業では省CO2型のリサイクル技術向上と、デジタルを用いたトレーサビリティ確保によるリサイクル原料の品質向上を図り、未利用資源の活用体制構築を促進する実証を行うものです。■根拠法令〇 本補助事業は、エネルギー対策特別会計（エネルギー需給勘定）による予算を財源としています。特別会計に関する法律（平成１９年法律２３号）の規定により、使途は
石川県補助金
令和８年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）
■目的・概要外国への特許出願及び実用新案・意匠・商標・抜け駆け対策商標出願（以下「特許出願等」という。）を支援し、県内中小企業者における戦略的な外国への特許出願等を促進します。■補助率 １／２以内（補助対象経費の１／２以内、かつ消費税分を除く。）※補助対象者以外の者との共有に係る特許出願等である場合、持ち分比率又は費用負担割合のうち、いずれか低い方に応じて、補助対象経費が減額となります。■上限額 １企業者あたりの上限額：３００万円（複数案件の場合）１案件ごとの上限額➀特許出願：１５０万円②実用新案・意匠・商標出願：各６０万円➂抜け駆け対策商標出願：３０万円■助成対象経費①外国特許庁への出願手数料②①に要する国内代理人・現地代理人費用③①に要する翻訳費用■応募資格交付申請時に以下の要件を満たすこと。・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が２/３以上占めるもの）。ただし、みなし大企業（※）を除く。（※）みなし大企業とは、以下（ア）～（オ）に該当する企業をいう。（ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等（イ）
全国補助金
令和7年度_産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）_第4回公募
■目的・概要この補助金は、「産油・産ガス国において、我が国と相手国との間の関係強化に資する多様な人材を育成する事業（以下、「産油・産ガス国高度人材育成支援事業」という。）並びに我が国の有する先端技術の移転、石油産業等の基盤施設・設備の高度化及び石油及び可燃性天然ガス開発に係る調査等を実施する事業（以下、「産油・産ガス国事業環境整備事業」という。）に要する経費を補助することにより、産油・産ガス国と我が国との関係を強化し、石油及び可燃性天然ガスの安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的とする。」ものとします。（交付要綱から引用）■応募資格応募資格：次の要件を満たす民間団体等とします。※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）日本法人と現地法人の共同申請も可能です。（なお幹事法人及び共同申請者の要件については、以下をご確認ください）その場合の補助金は、幹事法人あるいは共同申請者（日本法人に限る）に交付し、幹事法人あるいは共同申請者（日本法人に限る）から現地
全国補助金
令和8年度_産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）_第2回公募
■目的・概要この補助金は、「産油・産ガス国において、我が国と相手国との間の関係強化に資する多様な人材を育成する事業（以下、「産油・産ガス国高度人材育成支援事業」という。）並びに我が国の有する先端技術の移転、石油産業等の基盤施設・設備の高度化及び石油及び可燃性天然ガス開発に係る調査等を実施する事業（以下、「産油・産ガス国事業環境整備事業」という。）に要する経費を補助することにより、産油・産ガス国と我が国との関係を強化し、石油及び可燃性天然ガスの安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的とする。」ものとします。（交付要綱から引用）■応募資格応募資格：次の要件を満たす民間団体等とします。※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）日本法人と現地法人の共同申請も可能です。（なお幹事法人及び共同申請者の要件については、以下をご確認ください）その場合の補助金は、幹事法人あるいは共同申請者（日本法人に限る）に交付し、幹事法人あるいは共同申請者（日本法人に限る）から現地
山形県補助金
令和8年度山形県再生可能エネルギー(小水力発電)事業可能性調査事業費補助金
■参照ホームページ Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。 https://www.pref.yamagata.jp/050016/kurashi/kankyo/energy/saiseikanou/ryuryouchousahojo.html■目的・概要 再生可能エネルギー発電事業の県内展開を促進するため、県内で市町村と連携して小水力発電事業（計画時点において設備容量1,000キロワット以下のものに限る）を行おうとする事業者が事業化に先立つ流量調査を実施する場合において、調査に要する経費を対象として補助金を交付します。■補助対象者 県内において小水力発電事業（計画時点において設備容量1,000キロワット以下のものに限る）の事業化に先立って流量調査を実施する者であって、次のいずれかに該当する者とします。ただし、収益事業を行う者にあっては、現に県税の滞納のないものに限ります。(1)県内に本店を有する法人又は青色申告を行っている個人事業主(2)県内に所在する町内会又は自治会■補助対象事業 補助金の交付の対象となる事業は、次
埼玉県 松伏町信用保証
セーフティネット保証5号の認定の運用が変更になりました
松伏町内で指定業種を営み、最近3か月の売上高等が前年同期比5％以上減少した中小企業者等を対象に、市区町村の認定を前提として信用保証限度額の別枠化を行う制度。
埼玉県 松伏町利子補給
松伏町創業資金融資利子補給制度
松伏町内で創業または事業開始後7年以内の事業運営のため、日本政策金融公庫国民生活事業から資金を借り入れた町内の個人・法人事業者に、支払利子の一部を融資日から3年以内補給します。
京都府 精華町信用保証
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う危機関連保証の発動について
新型コロナウイルス感染症により売上高等が減少し、資金調達を必要とする中小企業者等を対象に、セーフティネット保証4号・5号とは別枠で融資額の100％を保証する制度。
兵庫県 太子町信用保証
中小企業信用保険法第2条第5項第4号（セーフティネット保証4号）の認定
自然災害等により経営の安定に支障を生じている中小企業者を対象に、信用保証協会が通常枠とは別枠で借入債務を100％保証し、資金供給の円滑化を図る制度。現在、太子町が指定地域となる災害はありません。
静岡県 西伊豆町利子補給
利子補給制度
町内で一定期間、同一事業を営み、従業員数や町税完納等の要件を満たす中小企業向け融資について、町が金融機関に予算の範囲内で利子補給金を交付する制度です。短期経営改善資金と小口資金があります。
茨城県 阿見町融資
阿見町中小企業向け融資あっせん制度のご案内
阿見町に1年以上居住または事業所を設けるなどの要件を満たす中小企業者に、設備資金・運転資金の自治融資をあっせんし、金融の円滑化を図る制度です。町は信用保証料も補給します。
岩手県 紫波町信用保証
セーフティネット保証制度
災害、取引先の再生手続、金融機関の破綻などにより経営の安定に支障が生じている中小企業者について、融資時の保証限度額を別枠化する信用保証制度。利用には市町村長等の認定が必要です。
出典: サイタくん（subsidy-support.tech）の補助金公開データセット（CDLA-Permissive-2.0）を毎日取り込み。金額・締切は各制度の公式ページで確認してください。