令和8年度在宅医療現場における防犯機器等導入支援事業
■目的・概要<目的>在宅医療現場における利用者や家族等から医療関係者へのハラスメント対策を行うことで、在宅医療現場の安全を確保し、安心して業務に従事できる環境を整える<対象経費>訪問診療時のセキュリティ確保に必要な防犯機器の初度整備に係る費用<基準額及び補助率>基準額:1医療機関あたり10万円補助率:2分の1※ 補助上限額は、1医療機関あたり5万円になります。■応募資格都内に開設し、訪問診療を実施している病院、診療所及び歯科診療所(健康保険法第63条第3項第1号に定める保険医療機関に限る。以下「医療機関」という。)であって、東京都知事(以下「知事」という。)が適当と認めるもの。ただし、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人、同条第2項に規定する特定独立行政法人、国立健康危機管理研究機構法(令和5年法律第46号)第2条に規定する国立健康危機管理研究機構、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人、地方自治法(昭和22年法律第67号)第1条の3に規定する地方公共団体、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号
令和8年度 東京都入退院時連携支援事業補助金
■目的・概要 医療機関における入退院支援に取り組む人材を育成・確保するとともに、入退院時における地域との連携を一層強化し、在宅療養生活への円滑な移行を促進することを目的に、入退院支援を担当する看護師又は社会福祉士等の人件費への補助を実施します。■補助対象医療機関医療法(昭和23年法律第205号)第7条第2項各号に既定する病床の合計数が200床未満の都内病院。ただし、以下の場合を除く。1.令和8年4月1日時点で、施設基準に定める入退院支援加算1を取得している病院2.医療法第7条第2項第1号に既定する精神病床のみを有する病院3.地方公共団体、地方独立行政法人、特定地方独立行政法人、国、独立行政法人及び国立大学法人が開設する病院■補助対象経費下記ア、イのいずれかに該当する看護師又は社会福祉士等の人件費が対象となります。(1病院1人まで。)(ア) 入退院支援を行うために配置されている職員で、令和8年度に実施する入退院時連携強化研修又は退院支援人材育成研修を修了する者(イ) 過去に退院支援人材育成研修、退院支援強化研修(平成29年度まで実施)、入退院時連携強化研修のいずれかを修了し、入退院支援を
令和8年度居宅介護支援事業所経営改善等支援補助金
交付申請は令和8年12月28日(月)締め切りです。実績報告は令和9年1月12日(火)から受付を開始します。■目的・概要 東京都内の居宅介護支援事業所に対して、事務職員の雇用経費に加え、経営改善に係る取組や利用者確保のための広報活動に係る経費を補助し、業務効率化や経営改善を支援することを目的とする。■補助金申請方法マニュアル:manual.pdf■Jグランツマニュアル:https://www.jgrants-portal.go.jp/request-flow ■問合せ先東京都介護保険課 03-5000-7556 ■Q&A 制度概要:東京都ホームページ居宅介護支援事業所事務職員雇用支援事業|介護支援専門員(ケアマネジャー)関連情報|東京都福祉局
四日市市燃料電池自動車導入促進補助金
■目的・概要FCVを導入する者に対し、その経費の一部を補助することにより、FCVの普及を支援し、もって四日市市域における地球温暖化防止対策の推進及びゼロカーボンシティの構築に資することを目的とする。■根拠法令四日市市燃料電池自動車導入促進補助金交付規則■応募資格次の(1)か(2)のいずれかを満たしている方が補助対象者です。(1)FCVを購入し、自動車検査証上の所有者及び使用者となっている個人または法人(ただし、 当該車両の所有権が留保された購入である場合は、自動車検査証上の使用者となっている個人または法人)(2)4年間以上の賃貸借契約(リース契約)を締結しており、自動車検査証上の使用者となっている個人または法人注:ただし、本市の市税を滞納している方は補助対象者となりません。次の(1)~(4)の全てに該当するFCVが補助対象です。(1)国の補助事業における補助対象車両として、一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録されているFCVであること。(2)補助金の交付を受けようとする年度(令和8年度)に、補助対象者を所有者として初度登録されたFCVであること。(3)自動車検査証の「使用の本
中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業
■目的・概要中東情勢による原材料価格高騰の影響を回避する取組を行う都内中小企業等を対象に、必要経費の一部を助成します。■助成対象者中東情勢等の影響に伴う原材料費の高騰により、以下のいずれかに該当する都内中小企業等・直近決算期の営業利益率が前期と比較して減少している企業等・次期決算期の営業利益率が直近決算期と比較して減少することを見込んでいる企業等・直近決算期において営業損失を計上している企業等■助成対象経費原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、機器・システム改良費、委託・外注費、設備等導入費、システム等導入費、専門家指導費、販路開拓経費、その他経費■助成対象期間交付決定日から最大1年間■申請受付期間令和8年11月2日(月)9時 ~11月30日(月)16時まで■交付決定日令和9年2月26日予定※助成金交付申請額が100万円以下の申請は、令和9年1月29日予定■問合せ先公益財団法人東京都中小企業振興公社中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業 事務局TEL:03-4376-5728■参照URLhttps://www.tokyo-kosha.or.jp/support/
甲府市中小企業者等IT関連研修受講補助金
市内に事業所を有し、市税の滞納がない中小企業等を対象に、業務改善やデジタル社会への対応のため、ポリテクセンター山梨の指定IT業務改善研修の受講を補助する。
令和8年度保育教諭確保のための資格取得等支援事業
保育士資格または幼稚園教諭免許状の取得を支援するため、対象施設の設置者や対象者に、指定保育士養成施設の受講料および一部事業の代替職員雇上費を補助する。
令和8年度福島県地域医療復興事業補助金の交付要綱改正・申請受付開始について
福島県避難地域等医療復興計画(令和8年度版)に基づき、警戒区域等の医療施設の再開・開設、再開・開設後の機能強化、近隣地域の医療提供体制整備、人材確保等を支援する補助金。
看護職員の資質向上支援事業補助金に係る令和8年度事業計画調査
岡山県内看護職員の資質向上のため、雇用する看護師の特定行為研修や認定・専門看護師教育課程の受講経費を負担する医療機関等に、予算の範囲内で補助します。
第14回(令和8年度第3回)躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
■目的・概要本事業は、都内中小企業者が 「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成します。これにより、都内中小企業の中長期的な成長を支え、東京の産業力の強化及び都内経済の持続的発展につなげていくことを目的としています。 本事業は、試作・開発ではなく量産フェーズの申請が対象です。●基準日 令和8年10月1日●助成対象期間 令和9年4月1日~最長令和10年9月30日(最長1年6か月)●助成率/助成限度額申請する事業区分に応じ、助成率1/2以内~4/5以内/助成限度額最大二億円詳細はこのリンクの表を参照ください。■主な申請資格 基準日(第14回については令和8年10月1日)現在で東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等。 個人においては、基準日現在で、都内に開業届出があること。 ※助成対象設備を都外に設置する場合は、都内に本店があること。■備考 「申込者情報および個人情報のお取り扱いについて」の注意事項は、下記「参照先URL」リンク先からご確認くたさるよう
地域企業人材確保支援補助金(追加募集)
旭川市内で営業する中小企業、個人事業主、組合等を対象に、短時間・単発就労を仲介するデジタルサービスの利用と、同サービスによる短期雇用者の正規雇用を支援します。
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素型建材活用新築ZEB支援事業)(三次公募)
※詳細につきましては以下よりご確認ください。 https://siz-kankyou.com/2026co2/teitansokenzai3/■目的・概要 本事業は、地方公共団体等所有施設及び民間業務用建築物等において、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物であることを前提に、運用時のみならず、建築物の構成部材の調達や設備の製造から解体に至るまでのライフサイクル全体において発生する温室効果ガスの算定・削減を目指す取組の普及拡大・促進および、低炭素型建材の活用促進を目的とする。■補助額上限 5億円■補助率・事務所等 『ZEB』 30% Nearly ZEB 25% ZEB Ready 21% ZEB Oriented 対象外・事務所等以外 『ZEB』 55% Nearly ZEB 38% ZEB Ready 30% ZEB Oriented 30%■問合せ先 一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター(E-mail:zeb@siz-kankyou.or.jp)
令和9年度特定有人国境離島地域社会維持推進交付金【雇用機会拡充事業】
三島村で創業・事業承継する者、村内事業所で事業拡大する者、主に村の商品・サービスを村外で販売するため創業する者を対象に、村内で雇用を創出する事業の資金の一部を補助します。
令和8年度 事業承継支援助成金
都内中小企業の持続的な成長・発展と円滑な事業承継、経営改善を目的に、自社株式評価、デューデリジェンス、中核人材の確保・育成等に係る外部専門家等への委託費の一部を助成します。
インターンシップ等受入促進事業補助金のご案内
広島県内に本社・本店を有する企業が、海外の大学等に在籍する外国人材をインターンシップ等で受け入れる際の費用の一部を補助し、高度外国人材の確保を促進する。
令和8年度_受動喫煙防止対策助成金
■目的・概要この助成金は、中小企業事業主による受動喫煙防止のための施設設備の整備に対し助成することにより、事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的としています。■助成対象事業主次のすべてに該当する事業主が対象です。(1)健康増進法で定める既存特定飲食提供施設(※)を営む※健康増進法に規定する第二種施設のうち、飲食店、喫茶店その他設備を設けて客に飲食をさせる営業が行われる施設で以下の3つの要件を満たすもの。①令和2年(2020 年)4月 1 日時点で現に存する飲食店/②資本金 5,000 万円以下/③客席面積 100 ㎡以下(2)労働者災害補償保険の適用事業主(3)以下の表のいずれかに該当する中小企業事業主※ 労働者数か資本金のどちらか一方の条件を満たせば、中小企業事業主となります。業 種常時雇用する労働者数資本金小売業小売業、飲食店、配達飲食サービス業50人以下5,000万円以下サービス業物品賃貸業、宿泊業、娯楽業、医療・福祉、複合サービス(例:協同組合)など100人以下5,000万円以下卸売業卸売業100人以下1億円以下その他の業種農業、林業、漁業、建設業、製造業、運輸業、
青森県外国人介護人材定着支援事業費補助金 [高齢福祉保険課 9月16日]
外国人介護人材を受け入れる県内の指定介護施設・事業所を運営する法人に対し、コミュニケーション促進、介護福祉士資格取得、生活支援の取組経費を補助する。外国人留学生は対象外。
令和8年度岡山県介護職員初任者研修受講支援事業費補助金について
岡山県内の対象介護施設・事業を運営する事業者に対し、雇用する従業者が令和8年度内に介護職員初任者研修を修了した場合、事業者が負担した受講経費を補助します。
出典: サイタくん(subsidy-support.tech)の補助金公開データセット(CDLA-Permissive-2.0)を毎日取り込み。金額・締切は各制度の公式ページで確認してください。
