研究開発・販路拡大・マーケティングの補助金

316件1〜20件を表示

全国補助金

2026年度先端国際共同研究推進事業（ASPIRE）エネルギー分野日独共同公募募集

日本国内の研究機関に所属する研究者・研究チームを対象に、ドイツ側研究機関との共同研究体制による次世代エネルギー技術の確立に向けた先進的基礎研究を支援する。

国立研究開発法人科学技術振興機構研究開発

最大 5億円

01/14 まで

詳しく見る

徳島県補助金

新時代スタートアップ成長支援事業費補助金」の募集について

徳島県内で事業を行う中小企業や一定要件を満たすスタートアップを対象に、学生起業家等のAI先端技術の導入・実証、新製品・サービスや主要部品・素材の開発、事業拡大を支援する。

徳島県設備投資・IT導入・DX・研究開発中小企業

最大 2,000万円

補助率 67%

01/29 まで

詳しく見る

全国補助金

【申請方法について】申請方法につきましては、下記リンクをクリックしご確認ください。Ｊグランツ申請入力手引き下部にある参照リンクも必ずご確認ください。---------------------------------------------------------------------------------------【電子申請システム「jGrants」の利用環境】jGrantsの動作環境は以下のとおりです。下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。● Windows ：Google Chrome, Microsoft Edge● macOS ：Google Chrome, Safari● iOS ：Safari● Android ：Google Chrome※上記以外のブラウザは、申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。※Microsoft Edge の「Internet Explorer モ

小規模事業者持続化補助金＜創業型＞販路拡大・マーケティング小規模事業者

最大 200万円

補助率 67%

12/15 まで

詳しく見る

この条件に合う制度が増えたら、知らせます。

登録（無料）すると、この検索条件で新しい制度が公開された日にメールで届きます。広告は出しません。

この条件の新着を受け取る

島根県補助金

令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）（第７回公募）

■目的・概要中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。■補助率１／２以内■上限額１企業あたり：３００万円１案件あたり：特許１５０万円実用新案・意匠・商標それぞれ６０万円抜け駆け対策商標３０万円■助成対象経費①外国特許庁への出願手数料②①に要する国内代理人・現地代理人費用③①に要する翻訳費用■応募資格交付申請時に以下の要件を満たすこと。・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が２/３以上占めるもの）。ただし、みなし大企業（※）を除く。（※）みなし大企業とは、以下（ア）～（オ）に該当する企業をいう。（ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等（イ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者等（ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等（エ）資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企

中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）販路拡大・マーケティング中小企業

最大 300万円

補助率 50%

11/30 まで

詳しく見る

福島県助成金

令和8年度第3回「特許等調査・出願経費助成事業（国内出願・先行技術調査助成）」公募

福島県内に本社、研究開発拠点、生産拠点等がある中小企業者またはそのグループを対象に、国内での産業財産権出願や先行技術調査に要する費用の一部を助成し、技術の進歩と新事業の早期創出を支援する。

公益財団法人福島県産業振興センター研究開発中小企業

最大 100万円

補助率 50%

11/30 まで

詳しく見る

茨城県助成金締切間近

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金（業務改善コース）【令和8年度第3回】

■目的・概要長期化する物価高騰や社会情勢の変化、近年続く賃上げなど、中小企業にとって課題が山積しています。このため、中小企業の創意工夫を活かして、既存事業を深化・発展させる計画を作成した場合に各種支援を展開することで、都内中小事業者の経営基盤を強化することを目的としています。■助成対象者申請要件を満たす東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主を含む）■助成対象経費既存事業を深化・発展させる計画を作成した場合に、審査で認められた経費■助成対象期間交付決定日から最大1年間 ■申請受付期間令和8年11月2日(月)9時～令和8年11月13日(金)16時■交付決定日令和9年2月下旬予定■問合せ先東京都中小企業振興公社経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業事務局TEL：03-4405-0707■参照URL（申請書を以下よりダウンロードできます）https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/soui-challenge/ippan/index.html

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業(業務改善コース)設備投資・IT導入・DX・販路拡大・マーケティング中小企業

最大 600万円

補助率 67%

11/13 まで（あと3日）

詳しく見る

東京都その他

中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業

■目的・概要中東情勢による原材料価格高騰の影響を回避する取組を行う都内中小企業等を対象に、必要経費の一部を助成します。■助成対象者中東情勢等の影響に伴う原材料費の高騰により、以下のいずれかに該当する都内中小企業等・直近決算期の営業利益率が前期と比較して減少している企業等・次期決算期の営業利益率が直近決算期と比較して減少することを見込んでいる企業等・直近決算期において営業損失を計上している企業等■助成対象経費原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、機器・システム改良費、委託・外注費、設備等導入費、システム等導入費、専門家指導費、販路開拓経費、その他経費■助成対象期間交付決定日から最大１年間■申請受付期間令和８年１１月２日（月）９時～１１月３０日（月）１６時まで■交付決定日令和９年２月２６日予定※助成金交付申請額が100万円以下の申請は、令和９年１月２９日予定■問合せ先公益財団法人東京都中小企業振興公社中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業事務局TEL：03-4376-5728■参照URLhttps://www.tokyo-kosha.or.jp/support/

中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業設備投資・IT導入・DX・販路拡大・マーケティング中小企業

最大 2,000万円

補助率 80%

11/30 まで

詳しく見る

栃木県壬生町助成金

中小企業高度化・事業創出助成事業のご案内

宇都宮市など高度技術産学連携地域内に主たる事務所・事業所を有する中小企業者を対象に、研究開発、AI・IoTの試験導入、大学等との経営課題解決、起業家との共同事業化を支援する。

壬生町IT導入・DX・研究開発・創業・スタートアップ中小企業

最大 150万円

補助率 67%

12/15 まで

詳しく見る

東京都助成金締切間近

令和8年度製品開発着手支援助成事業

■助成事業の目的都内の中小企業者等が製品・技術開発を実施するにあたり、技術的な課題を検討するために、社外資源を活用して実施する技術検討の経費の一部を助成することにより、都内の中小企業等による新たな製品・技術開発を促進することを目的としています。■助成事業の概要製品・技術開発を行う都内中小企業者等に対し、開発実施にあたって考えなくてはならない素材や機能、手法の選定等の技術検討に要する経費の一部を助成します。（１）助成対象者都内中小企業者（会社または個人事業者）、中小企業団体等、都内創業予定者、複数の企業等で構成される中小企業グループ（共同申請）（２）助成対象期間令和9年3月1日～令和10年2月29日まで（最長1年）（３）助成限度額100万円（申請下限額10万円）※助成金の支払いは、助成事業を完了し、公社の検査・審査を経た後となります。（４）助成率助成対象と認められる経費の1/2以内（千円未満は切り捨て）技術検討に要する経費（①原材料・副資材費、②委託・外注費 ※②の申請必須）■助成対象事業・事業化を視野に入れた研究開発を実施する前の技術検討であること。・他企業・大学・試験研究機関等の社外

製品開発着手支援助成事業研究開発・創業・スタートアップ中小企業

最大 100万円

補助率 50%

11/18 まで（あと8日）

詳しく見る