の補助金

地域医療確保に係る緊急・臨時支援事業支援金

■目的・概要急激な物価高騰等を踏まえ、緊急的な措置として地域差による都内の物価を考慮した支援金を給付し、都民を支える地域医療を確保することを目的とする。支援金として、入院患者１人当たり１日500円を医療機関に支払う。■根拠法令・東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号）・「東京都補助金等交付規則の施行について」（昭和37年12月11日付37財主調発第20号）■応募資格１ 医療法（昭和23年法律第205号）に基づく東京都内の病院の開設者であって、東京都知事が適当と認めるもの。ただし、国、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人、同条第２項に規定する特定独立行政法人、国立健康危機管理研究機構法（令和５年法律第46号）第２条に規定する国立健康危機管理研究機構、国立大学法人法（平成15年法律第112号）第２条第１項に規定する国立大学法人、東京都（以下「都」という。）、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人、、同条第２項に規定する特定地方独立行政法人及び地方自治法（昭和22年法律第67号）第１条の

地域医療確保に係る緊急・臨時支援事業支援金及び急性期医療臨時支援事業支援金

■目的・概要急激な物価高騰等を踏まえ、緊急的な措置として地域差による都内の物価を考慮した支援金を給付し、都民を支える地域医療を確保することを目的とする。（１）地域医療確保に係る緊急・臨時支援事業支援金として、入院患者１人当たり１日500円を医療機関に支払う。（２）急性期医療臨時支援事業 【令和８年度新設】支援金として、令和７年度の救急車受入件数に応じ、入院患者１人当たり１日につき以下の金額を医療機関に支払う。■根拠法令・東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号）・「東京都補助金等交付規則の施行について」（昭和37年12月11日付37財主調発第20号）■応募資格 【（１）・（２）共通要件】１ 医療法（昭和23年法律第205号）に基づく東京都内の病院の開設者であって、東京都知事が適当と認めるもの。ただし、国、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人、同条第２項に規定する特定独立行政法人、国立健康危機管理研究機構法（令和５年法律第46号）第２条に規定する国立健康危機管理研究機構、国立大学法人法（平成15年法律第112号）第２条第１項に規定

久留米市小規模事業者デジタル化支援補助金（令和８年度）

■目的・概要市内小規模事業者が、デジタル技術を活用した業務効率化や経営課題の解決に取り組む事業に係る経費の一部を支援します。■根拠法令久留米市小規模事業者デジタル化支援補助金交付要綱久留米市補助金等交付規則■応募資格次の全ての要件を満たす小規模事業者（中小企業等経営強化法第２条第１項各号に該当する中小企業者であって、おおむね常時使用する従業員の数が２０人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、５人）以下の事業者をいう。）を対象とします。１ 久留米市内に事業所を有すること２ 市税を滞納していないこと３ 久留米市中小企業DX促進診断事業を利用していること４ 次のア～エのいずれかに該当する者でないことア 特定の政治、思想又は宗教の活動を行う者イ 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第２条に規定する「性風俗関連特殊営業」及び当該営業に係る「接客業務受託営業」を営む者ウ 暴力団、暴力団員及び、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと（法人の場合は、代表者及び役員等が上記に該当しないこと）エ その他、補助金の目的及び趣旨から市長が適切でないと判断

橿原市業務改善支援補助金

■目的・概要国の「業務改善助成金」を活用して生産性向上や賃上げに取り組む市内の事業者を支援するため、国の助成に加えて市独自の上乗せ補助金を交付する制度です。■応募資格以下のすべてを満たす中小企業者が対象です。申請時において橿原市内に主たる事業所等を有していること。国の「業務改善助成金」について、奈良労働局より令和8年3月1日から令和9年2月26日までに交付額確定及び支給決定通知を受けていること。風営法に該当する事業でないこと。暴力団等でないこと。市町村税の滞納がないこと。■地理条件申請時において奈良県橿原市内に主たる事業所等を有していること。■補助金額事業に要する経費から国助成金の交付確定額を差し引いた額（上限100,000円）です。■備考交付申請の受付方法は、地域振興課の窓口受付限定です。受付は先着順で行われ、予算の範囲内での補助金交付となるため、年度途中で受付を終了する場合があります。■問合せ先奈良県 橿原市 魅力創造部 地域振興課 橿原市業務改善支援補助金担当電話番号：0744-21-1117（直通、8時30分から17時15分まで ※土日祝・年末年始を除く）メール：chiikis

橿原市起業等スタートアップ補助金

■目的・概要市内における事業の創出により産業の振興、地域経済の活性化及び雇用の創出を図ることを目的に、市内の空き店舗を活用して新たに起業する方、又は新分野に事業拡大する方に対して、事業所等の改修工事費などにかかる経費の2分の1を補助する制度です。■応募資格次の全てに該当する中小企業者（みなし大企業は除く）が対象となります。補助金の申請時点で開業していないこと。市内の空き店舗にて、起業又は新分野への事業拡大により補助対象事業を開始し、開業後3年以上営業を継続すること。週4日以上かつ1日5時間以上営業すること。「かしはら創業塾（橿原商工会議所）」又は「夢をかなえる土曜塾（奈良県よろず支援拠点）」を受講していること。市町村税の滞納がないこと。暴力団等でないこと。ただし、以下に掲げる業種の場合は、市内の自宅兼事業所やワーキングスペースを活用し、リモート型で実施するなど、空き店舗を活用しない場合であっても補助対象となります。受託開発ソフトウェア業組込みソフトウェア業パッケージソフトウェア業情報処理サービス業情報提供サービス業ポータルサイト・サーバ運営業アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロ

事業再構築補助金（共同申請_リース会社）

■目的・概要共同申請をするリース会社は、共同申請をする中小企業等を、事業再構築補助金事務局に届出する必要があります。リース会社と共同申請を行う中小企業者又は中堅企業等を「共同申請の申請事業者」といいます。共同申請の場合、交付決定通知書は共同申請のリース会社と共同申請の申請事業者の連名となりますが、共同申請の申請事業者（共同申請のリース会社）のみに通知されます。交付決定通知書を共同申請の申請事業者宛に発行するため、申請事業者（共同申請のリース会社）は、この申請フォームから共同申請の申請事業者の情報を届出してください。・最新の「公募要領」、「補助事業の手引き」等を必ず確認した上で手続きをしてください。■受付期間共同申請のリース会社の共同申請日～交付決定日 まで■提出方法応募される方は、本ページからJGrantsにて、届け出てください。 ■届出時の注意事項jGrantsの動作環境は以下のとおりです。下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。なお、InternetExplorer等の下記以外のブラウザは、届出上のエラー等が生じますので利用しないでください。 ・Windows：chrome

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業）

■目的・概要１．本事業は、再エネ水素ステーションの保守点検や、当該設備の高効率改修を支援することをもって、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的とする。２．事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため応募申請においては、二酸化炭素排出削減量について算出過程を含む根拠を明示していただきます。また、事業完了後の一定期間は削減量の実績を報告していただきます。■基本的要件① 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。② 提案内藤に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。③ 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること。■対象事業１．「保守」 地域再エネ水素ステーション保守点検事業環境省の地域再エネ水素ステーション導入事業によって整備された再エネ水素ステーションであり、原則として以下のア～ウの要件を満たす水素ステーションの保守点検事業を対象とします。ア 当該水素ステーションから水素を供給するFCV等の年間予定走行距離等を達成すること。イ 水素ステーションの付帯設備などを含めたシステ

ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業 助成金

■目的・概要ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業のハンズオン支援採択事業者に対し、固定費削減に資する設備等の導入や自社の脱炭素の取り組みのPR費用の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長を図ることを目的としています。■応募資格公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する「ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業」のハンズオン支援により、脱炭素の戦略・ロードマップを策定した事業者■助成対象期間交付決定日から１年６か月以内、又はハンズオン支援期間終了日までのいずれか早い方■問合せ先ゼロエミ助成金事務局受付時間：9：00～17：00 (土・日・祝除く)TEL：0570-011-030Mail：jimukyoku@zeroemi-joseikin.jp■参照URLhttps://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/zeroemi/projects/josei.html

電気自動車用充電インフラ整備促進補助金の申請受付を本日から開始します

小樽市省エネルギー診断補助金

■目的・概要ゼロカーボンシティ小樽市の実現に向けて、市内事業者の脱炭素経営に向けた取組を支援するため、省エネルギー診断等を受診した事業者を対象に、診断機関に支払う費用の自己負担分を全額補助金として交付する制度です。■応募資格以下の要件を全て満たしている者が対象です。・補助金の交付を受けようとする事業所において、過去にこの要綱における同一の内容による補助金の交付を受けたことがないこと。・小樽市税を滞納していないこと。・暴力団、暴力団員、又は暴力団関係事業者でないこと。■地理条件小樽市内に所在する事業所であること。■備考・予算額を超える申請があった場合は、期間内であっても申請受付が終了となります。・消費税及び地方消費税・印紙税・振込手数料は補助対象経費から除かれます。・省エネ診断の報告書を受理してから30日を経過した日、又は令和9年3月31日（水）までのいずれか早い日までに実績報告書の提出が必要です。・関連事業として、省エネ診断を実施した市内中小企業等に対し、設備更新費用を補助する「中小企業等省エネ推進補助金」も用意されています。■問合せ先小樽市 生活環境部 環境課 住所：〒047-866

令和８年度金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業（ＳＬＬ／ＰＩＦ）

■目的・概要中堅・中小企業が、東京都と「サステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定」を締結した金融機関が取り扱うサステナビリティ・リンク・ローン、ポジティブ・インパクト・ファイナンスにより資金調達を行う際に必要となる融資手数料等の費用の一部を補助する。■根拠法令東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号）東京都補助金等交付規則の施行について（昭和37年12月11日付37財主調発第20号）■応募資格詳細は「補助金交付要綱」を参照。■地理条件詳細は「補助金交付要綱」を参照。■備考補助金の交付を受けた者は、名称、代表者名、補助内容等が公表される場合がある。■問合せ先東京都 産業労働局 総務部 国際金融都市推進課〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号東京都庁第一本庁舎20階電話03-5320-6274■参照URLhttps://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/green-finance/sustainability-management

岐阜県地域活性化ファンド事業費助成金

中小企業等による新商品・新技術開発、販売力強化、新たな生産方式の導入、大学・研究機関等の研究成果を活用した事業化を支援する。

GX分野のディープテック・スタートアップへの事業開発支援事業（GX_UPP事業）」の第3回公募

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、第3回「GX分野のディープテック・スタートアップへの事業開発支援事業（GX_UPP事業）」の実施者を広く一般に公募いたします。本件について受託を希望する方は、NEDO HPをご確認いただき御応募ください。https://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100511.html

令和６年度　病院勤務者勤務環境改善事業・救急医療体制強化事業（実績報告）

■目的・概要病院が実施する医師及び看護職員の勤務環境を改善し、離職防止と定着を図る取組及び職場を離れた医師等の再就業を支援する取組に対し、都が必要な経費を補助することにより、都内医療体制の安定的な確保に資することを目的とする。また、救急医療体制の強化を図るため、都内の救急医療体制の中核を担う救急車年間受入2,000件以上の病院に対して、医師及び看護職員の勤務環境を改善し、離職防止、負担軽減、復職、定着を図る取組に必要な経費を補助することにより、救急医療体制の安定的な確保に資することを目的とした事業です。■応募資格都内の病院（ただし、国、独立行政法人、地方独立行政法人及び都が設置する病院を除く）■対象事業病院勤務者勤務環境改善事業の補助対象となる事業は、以下の事業です。1 勤務環境改善及び再就業支援事業（1）復職研修及び就労環境改善事業 ア 復職研修 個々の事情や出産、育児等により離職せざるを得なかった医師及び看護職員が不安なく再就業し、定着できるよう、指導担当者のもとで実施する復職研修事業 イ 就労環境改善事業 病院に勤務する医師及び看護職員の負担を軽減し、働きやすい環境を整備すること

令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業（事業Ⅰ/鉄鋼）

■目的・概要カーボンニュートラル（CN）に向けた取組を推進するため、鉄鋼等の排出削減が困難な産業において、CO2排出削減効果等の要件を満たす自家発電設備等の燃料転換や製造プロセス転換に必要な設備投資に要する経費の一部を補助し、産業競争力強化を支援することを目的としています。本事業においては、「事業Ⅰ（鉄鋼）」の「燃料転換」「製造プロセス転換」を対象としております。補助対象経費は、間接補助事業に必要な設計費、建物等取得費、設備費、システム整備費であり、補助率は原則1/3以内です。■根拠法令本事業は以下の法令および規程に基づいています。補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業交付規程■応募資格原則として、以下のすべての要件を満たす事業者が対象となります。温室効果ガス排出削減の取組:2030年度のScope1・Scope2排出削減目標の設定や、第三者検証による毎年の実績報告・公表、目標未達時のクレジット調達等の

令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業（事業Ⅰ/鉄鋼）

■概要カーボンニュートラル（CN）に向けた取組を推進するため、鉄鋼等の排出削減が困難な産業において、CO2排出削減効果等の要件を満たす自家発電設備等の燃料転換や製造プロセス転換に必要な設備投資に要する経費の一部を補助し、産業競争力強化を支援することを目的としています。本事業においては、「事業Ⅰ（鉄鋼）」の「燃料転換」「製造プロセス転換」を対象としております。補助対象経費は、間接補助事業に必要な設計費、建物等取得費、設備費、システム整備費であり、補助率は原則1/3以内です。■事前着手の受付期間令和8年11月9日（月）～令和8年12月11日（金）正午まで※上記期間中にJグランツにて届出を実施・完了してください。■届出方法・提出先届出される方は、上記期間に補助金申請システム「Jグランツ」の事前着手届出画面上から必要項目を直接入力し、届出してください。■事前着手の受理の通知等事前着手は、事務局が当該届出の内容から交付決定前に着手する緊急性·必要性があると判断した場合、受理する。事前着手の受理後、事務局から結果を速やかに通知する。事前着手が受理された場合でも、採択審査の結果、採択されなかった場合

三島市小口資金利子補給緊急支援補助金

物価高騰などの影響を受ける中小企業者を支援するため、三島市小口資金の融資を受け、市税を完納するなどの要件を満たす事業者に、支払った利息の一部を補助します。

医療施設物価高騰対策事業（医療施設物価高騰対策支援金の支給）のご案内

医療材料費と光熱費の高騰の影響を受ける県内の保険医療機関である病院・診療所に、区分に応じた支援金を１施設１回支給し、地域の安定した医療提供体制を維持する。

中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業【変更承認申請/変更届/中止申請/実績報告】

■目的・概要中東情勢による原材料価格高騰の影響を回避する取組を行う都内中小企業等を対象に、必要経費の一部を助成します。■助成対象者中東情勢等の影響に伴う原材料費の高騰により、以下のいずれかに該当する都内中小企業等・直近決算期の営業利益率が前期決算期と比較して減少している企業等・次期決算期の営業利益率が直近決算期と比較して減少することを見込んでいる企業等・直近決算期において営業損失を計上している企業等■助成対象経費原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、機器・システム改良費、委託・外注費、設備等導入費、システム等導入費、専門家指導費、販路開拓経費、その他経費■助成対象期間交付決定日から最大１年間■問合せ先公益財団法人東京都中小企業振興公社中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業 事務局TEL：03-4376-5728■参照URLhttps://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/chuto-kinkyu/index.html

令和８年度_グリーンスローモビリティ等導入促進事業（三次公募）

一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）に係る環境省からの交付決定を受け、グリーンスローモビリティ等導入促進事業の補助事業者を公募します。■目的・概要（目的）本補助金は、地域交通の脱炭素化と地域課題の同時解決を目的とした、グリーンスローモビリティ（http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_fr_000139.html）（時速20km未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービス）の車両の導入を実施する事業に対し、支援を行います。 事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。（概要）グリーンスローモビリティを導入する事業補助事業の対象とするグリーンスローモビリティの要件を満たしたものとして一般社団法人地域循環共生社会連携協会が登録・公開している車両（https://rcespa.jp/r08-gurisuro/r08-gurisuro-no1/r08-guris