の補助金

事業再構築補助金（共同申請_リース会社）

■目的・概要共同申請をするリース会社は、共同申請をする中小企業等を、事業再構築補助金事務局に届出する必要があります。リース会社と共同申請を行う中小企業者又は中堅企業等を「共同申請の申請事業者」といいます。共同申請の場合、交付決定通知書は共同申請のリース会社と共同申請の申請事業者の連名となりますが、共同申請の申請事業者（共同申請のリース会社）のみに通知されます。交付決定通知書を共同申請の申請事業者宛に発行するため、申請事業者（共同申請のリース会社）は、この申請フォームから共同申請の申請事業者の情報を届出してください。・最新の「公募要領」、「補助事業の手引き」等を必ず確認した上で手続きをしてください。■受付期間共同申請のリース会社の共同申請日～交付決定日 まで■提出方法応募される方は、本ページからJGrantsにて、届け出てください。 ■届出時の注意事項jGrantsの動作環境は以下のとおりです。下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。なお、InternetExplorer等の下記以外のブラウザは、届出上のエラー等が生じますので利用しないでください。 ・Windows：chrome

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業）

■目的・概要１．本事業は、再エネ水素ステーションの保守点検や、当該設備の高効率改修を支援することをもって、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的とする。２．事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため応募申請においては、二酸化炭素排出削減量について算出過程を含む根拠を明示していただきます。また、事業完了後の一定期間は削減量の実績を報告していただきます。■基本的要件① 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。② 提案内藤に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。③ 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること。■対象事業１．「保守」 地域再エネ水素ステーション保守点検事業環境省の地域再エネ水素ステーション導入事業によって整備された再エネ水素ステーションであり、原則として以下のア～ウの要件を満たす水素ステーションの保守点検事業を対象とします。ア 当該水素ステーションから水素を供給するFCV等の年間予定走行距離等を達成すること。イ 水素ステーションの付帯設備などを含めたシステ

ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業 助成金

■目的・概要ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業のハンズオン支援採択事業者に対し、固定費削減に資する設備等の導入や自社の脱炭素の取り組みのPR費用の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長を図ることを目的としています。■応募資格公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する「ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業」のハンズオン支援により、脱炭素の戦略・ロードマップを策定した事業者■助成対象期間交付決定日から１年６か月以内、又はハンズオン支援期間終了日までのいずれか早い方■問合せ先ゼロエミ助成金事務局受付時間：9：00～17：00 (土・日・祝除く)TEL：0570-011-030Mail：jimukyoku@zeroemi-joseikin.jp■参照URLhttps://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/zeroemi/projects/josei.html

電気自動車用充電インフラ整備促進補助金の申請受付を本日から開始します

小樽市省エネルギー診断補助金

■目的・概要ゼロカーボンシティ小樽市の実現に向けて、市内事業者の脱炭素経営に向けた取組を支援するため、省エネルギー診断等を受診した事業者を対象に、診断機関に支払う費用の自己負担分を全額補助金として交付する制度です。■応募資格以下の要件を全て満たしている者が対象です。・補助金の交付を受けようとする事業所において、過去にこの要綱における同一の内容による補助金の交付を受けたことがないこと。・小樽市税を滞納していないこと。・暴力団、暴力団員、又は暴力団関係事業者でないこと。■地理条件小樽市内に所在する事業所であること。■備考・予算額を超える申請があった場合は、期間内であっても申請受付が終了となります。・消費税及び地方消費税・印紙税・振込手数料は補助対象経費から除かれます。・省エネ診断の報告書を受理してから30日を経過した日、又は令和9年3月31日（水）までのいずれか早い日までに実績報告書の提出が必要です。・関連事業として、省エネ診断を実施した市内中小企業等に対し、設備更新費用を補助する「中小企業等省エネ推進補助金」も用意されています。■問合せ先小樽市 生活環境部 環境課 住所：〒047-866

令和８年度金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業（ＳＬＬ／ＰＩＦ）

■目的・概要中堅・中小企業が、東京都と「サステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定」を締結した金融機関が取り扱うサステナビリティ・リンク・ローン、ポジティブ・インパクト・ファイナンスにより資金調達を行う際に必要となる融資手数料等の費用の一部を補助する。■根拠法令東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号）東京都補助金等交付規則の施行について（昭和37年12月11日付37財主調発第20号）■応募資格詳細は「補助金交付要綱」を参照。■地理条件詳細は「補助金交付要綱」を参照。■備考補助金の交付を受けた者は、名称、代表者名、補助内容等が公表される場合がある。■問合せ先東京都 産業労働局 総務部 国際金融都市推進課〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号東京都庁第一本庁舎20階電話03-5320-6274■参照URLhttps://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/green-finance/sustainability-management

奈良県特別高圧受電中小企業給付金第８期のご案内

エネルギー価格高騰の負担軽減のため、奈良県内で特別高圧電力を利用し、県内での事業継続意思を有する中小企業に、対象月の使用電力量に応じた給付金を支給する。

中東情勢の影響による資金調達を支援します！

緊迫化する中東情勢の影響を受け、福井県経営安定資金（中東情勢対策分）を利用する市内中小企業に、信用保証料相当分の一部を給付して資金調達を支援する。

浦安市貨物運送事業者物価高騰対策支援給付金

物流を維持するため、物価高騰の影響を受ける浦安市内に営業所を有する中小貨物自動車運送事業者に、対象車両に応じた給付金を支給する。

医療施設物価高騰対策事業（医療施設物価高騰対策支援金の支給）のご案内

医療材料費と光熱費の高騰の影響を受ける県内の保険医療機関である病院・診療所に、区分に応じた支援金を１施設１回支給し、地域の安定した医療提供体制を維持する。

中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業【変更承認申請/変更届/中止申請/実績報告】

■目的・概要中東情勢による原材料価格高騰の影響を回避する取組を行う都内中小企業等を対象に、必要経費の一部を助成します。■助成対象者中東情勢等の影響に伴う原材料費の高騰により、以下のいずれかに該当する都内中小企業等・直近決算期の営業利益率が前期決算期と比較して減少している企業等・次期決算期の営業利益率が直近決算期と比較して減少することを見込んでいる企業等・直近決算期において営業損失を計上している企業等■助成対象経費原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、機器・システム改良費、委託・外注費、設備等導入費、システム等導入費、専門家指導費、販路開拓経費、その他経費■助成対象期間交付決定日から最大１年間■問合せ先公益財団法人東京都中小企業振興公社中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業 事務局TEL：03-4376-5728■参照URLhttps://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/chuto-kinkyu/index.html

茨城県特別高圧受電施設等電気料金支援事業

茨城県内で特別高圧電力を利用し、その電気料金を負担する中小事業者等や保険医療機関に対し、国の電気料金支援の対象外となる電気料金の一部を支援します。

西宮市加工用米価格の高騰の影響を受ける事業者への支援事業給付金

加工用米で酒類、調味料、菓子等を製造し、西宮市内に本社または主な事業所がある中小企業者等に対し、原材料の安定確保、生産量維持、安定経営を支援する給付金。

令和８年度_グリーンスローモビリティ等導入促進事業（三次公募）

一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）に係る環境省からの交付決定を受け、グリーンスローモビリティ等導入促進事業の補助事業者を公募します。■目的・概要（目的）本補助金は、地域交通の脱炭素化と地域課題の同時解決を目的とした、グリーンスローモビリティ（http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_fr_000139.html）（時速20km未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービス）の車両の導入を実施する事業に対し、支援を行います。 事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。（概要）グリーンスローモビリティを導入する事業補助事業の対象とするグリーンスローモビリティの要件を満たしたものとして一般社団法人地域循環共生社会連携協会が登録・公開している車両（https://rcespa.jp/r08-gurisuro/r08-gurisuro-no1/r08-guris

令和８年度　地域医療勤務環境改善体制整備事業

■目的・概要令和６年４月からの医師に対する時間外・休日労働の上限規制の適用開始を受け、地域での医療提供体制を確保しつつ、医師の労働時間短縮を強力に進めていくため、必要な施策を講じる必要があり、特に勤務医が働きやすく働きがいのある職場づくりに向けて、他職種も含めた医療機関全体の効率化や勤務環境改善の取組として、チーム医療の推進やＩＣＴ等による業務改革を進めていくことを目的とする■根拠法令・地域医療勤務環境改善体制整備事業実施要綱・地域医療勤務環境改善体制整備事業補助金交付要綱■補助対象及び補助要件等実施要綱及び交付要綱による■問合せ先保健医療局医療政策部医療人材課人材計画担当■参照URL地域医療勤務環境改善体制整備事業|東京都医療勤務環境改善支援センター・病院勤務者勤務環境改善事業|東京都保健医療局■問合せ先郵送先：〒163-8001 新宿区西新宿二丁目8番1号東京都保健医療局医療政策部医療人材課人材計画担当 乕尾・松岡E-mail：S1150404@section.metro.tokyo.jp電話：03-5320-4441（直通）

令和８年度　地域医療勤務環境改善体制整備特別事業

■目的・概要令和６年４月からの医師に対する時間外・休日労働の上限規制の適用開始を受け、地域での医療提供体制を確保しつつ、医師の労働時間短縮を強力に進めていくため、必要な施策を講じる必要があり、特に医療機関としての指導体制を整備し、基本的な診療能力に加え、最新の知見や技能又は高度な技能の修得できるような医師を育成する医療機関においては、診療中に当該教育研修を行う勤務環境改善を含めた働きやすく働きがいのある職場づくりに向けて、他職種も含めた医療機関全体の効率化や勤務環境改善の取組として、チーム医療の推進やＩＣＴ等による業務改革を進めていくことを目的とする■根拠法令・地域医療勤務環境改善体制整備特別事業実施要綱・地域医療勤務環境改善体制整備特別事業補助金交付要綱■補助対象及び補助要件等実施要綱及び交付要綱による■問合せ先保健医療局医療政策部医療人材課人材計画担当■参照URL地域医療勤務環境改善体制整備特別事業|東京都医療勤務環境改善支援センター・病院勤務者勤務環境改善事業|東京都保健医療局■問合せ先郵送先：〒163-8001 新宿区西新宿二丁目8番1号東京都保健医療局医療政策部医療人材課人材

令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業（二次公募）

■概要本来は、補助金交付決定通知後でないと、補助対象となる経費の発注（発注先への内示も発注行為とみなす）、支出等はできない。審査の結果、採択が決定されると、事務局から採択者に対し、「採択通知書」が発出され、その後、交付規程に基づき採択者が提出する交付申請書の内容を事務局が厳正に審査した上で、補助金の交付（支払い）対象としての事業の実施を正式に認める「補助金交付決定通知書」が発出される。また、事前着手の申請を行う場合は、以下の点について十分に注意すること。「事前着手開始日として認める日」は、事前着手受理通知の発行日以降の日となる。これより前に実施した発注・契約・支出等に係る経費は補助対象とならない。事前着手受理通知を受けた場合でも、補助金のルールに従った発注等の手続きが行われていない場合は補助対象経費とならない。詳しくは、別紙「補助金ルールの基礎説明について」を確認すること。事前着手の届出や受理は、補助金の採択や交付決定を約束するものではない。“事前着手届出の受付期間”に定める受付期間以降の届出は一切受け付けない。■事前着手の受付期間令和8年10月22日（木）～令和8年11月27日（金）

令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業（二次公募）

■目的・概要カーボンニュートラル（CN）に向けた取組を推進するため、化学、紙パルプ、セメント等の排出削減が困難な産業において、CO2排出削減効果等の要件を満たす自家発電設備等の燃料転換や製造プロセス転換に必要な設備投資に要する経費の一部を補助し、産業競争力強化を支援することを目的としています。 本事業は「事業Ⅱ（化学・紙パルプ・セメント等）」を対象としており、事業区分は「燃料転換」「製造プロセス転換」「構造転換」の3つに分かれています。補助対象経費は、間接補助事業に必要な設計費、建物等取得費、設備費、システム整備費であり、補助率は原則1/3以内（構造転換の場合は1/2以内）です。 ■根拠法令本事業は以下の法令および規程に基づいています。補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号） 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号） 令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業交付規程■応募資格原則として、以下のすべての要件を満たす事業者が対象となります。温室効果ガス排出削減の取組:** 2030年度の

太陽光発電導入拡大等技術開発事業」の第3回公募

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、第3回「太陽光発電導入拡大等技術開発事業」の実施者を広く一般に公募いたします。本件について受託を希望する方は、NEDO HPをご確認いただき御応募ください。https://www.nedo.go.jp/koubo/FF2_100475.html

岡山県中小企業特別高圧電力価格高騰対策支援金（第１０期）

県内産業の活力維持・競争力強化のため、県内で特別高圧を直接受電する中小企業者、または特別高圧受電の工業団地・商業施設等に入居する中小企業者へ、電気使用量に応じ支援金を交付する。